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オフィスや事務所の原状回復~費用やトラブルを回避するポイント

2017.03.03UP

オフィスや事務所の移転に伴う原状回復についてご紹介。オフィスや事務所の原状回復は、借主の費用負担で実施しなければなりません。本コラムでは、原状回復工事に要する期間や、費用、トラブルの原因や回避するポイントなどの情報をご紹介しています。

オフィスの原状回復とは?

オフィスの原状回復とは、賃借していたオフィスの退去の際に入居時の状態に戻して貸主に引き渡すことです。
つまり、元のオフィスの天井ががスケルトンであれば、スケルトンの状態に戻す必要があります。原状回復のための工事は一般的には貸主が事業者を指定する場合が多く、指定された業者に依頼する形となります。

原状回復~オフィスや事務所と住宅の違い

原状回復費用は借主側負担が原則、工事期間も賃料が発生

オフィスや事務所と一般の住宅との原状回復の違いについて説明します。
一般の住宅の場合、生活していく中で自然と劣化する、いわゆる経年劣化に関しての補修は賃貸人の負担となります。ただし、タバコによる壁紙の黄ばみなど、通常の使用を超える損耗に関しては賃借人の負担となります。
一方、オフィスや事務所の場合、原状回復は基本的に100%賃借人が負担することが義務付けられています。
また、明け渡しは、原状回復が終了してからになり、そこまでの期間は賃料が発生します。すでに新オフィスでも契約が始まり、家賃を払っていますから原状回復の工事で生まれるコストはなるべく抑えたいものです。その意味でも原状回復は、なるべくスピーディに行うことが重要になってきます。

オフィスの原状回復の費用相場

オフィスの原状回復の費用はオフィスの規模によって異なります。
小規模オフィスの場合、坪単価4~6万円、中規模から大規模オフィスの場合は坪単価5~10万円が相場となります。
また、工事を行う時間によっても費用は変動します。土日や夜間の工事は日中に比べて割高になる特徴があります。

オフィスの原状回復はどこまで対応すべき?

前述の通り、事業を目的としている賃貸物件では、自然損耗による修繕も含めてすべて借主が負担すケースが一般的です。
一般住宅とは異なり、オフィスの原状回復がすべて借主負担になるケースが多い理由は、借主によっては内装工事などを行う場合もあり、自然損耗のレベルを予想することができないことが考えられます。
どこまでの範囲が借主負担となるかについては、通常は契約書に明記されていることが多く、事前に確認しておくと良いでしょう。

オフィスの原状回復にかかる期間

オフィスの原状回復にかかる期間はオフィスの規模や、物件の傷み具合によって変動します。
一般的な目安として、100坪未満のオフィスなら2週間から1ヶ月程度かかるとみておけば良いでしょう。

オフィスの原状回復はオフィスの契約期間中に完了させる必要があり、契約期間までに工事が完了するスケジュールを組む必要があります。
オフィスの移転は原状回復工事を含め、全体のスケジュールを事前に把握することが大切となります。
ザックでは、お役立ち資料として「オフィス移転のスケジュールとやることリスト」を無料でご提供しております。是非オフィス移転のチェック時にご利用ください。

まとめ

オフィスの原状回復は、一般的には借主が全額負担となるのが基本です。
工事を始める前にまずは契約書を確認し、自社で負担すべき工事の範囲を確認してから業者に見積もりを依頼しましょう。

ザックは、建物の原状回復を含め、ビルの大規模修繕の豊富な実績がございます。
また、オフィス移転プロジェクトのご提案・設計・施工・アフターフォローまで、オフィス移転に関するすべての作業をサポートしています。
ビルの修繕やオフィス移転を検討している方は、ぜひ一度お問い合わせください。

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