オフィスを移転する際に必ず行われる原状回復工事。
平成10年３月、建設省（現国土交通省）から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 が出されました。
民間賃貸住宅における原状回復義務の意味や賃借人負担による修繕の範囲が 定義されました。
しかし、賃貸の事務所や店舗については公的なガイドラインがないのが現状です。

本来、原状回復すべき項目を省いたり、粗雑な工事でコストダウンすると
たちまちビルオーナーとのトラブルが発生します。
また逆にビルオーナー側が過度な原状回復を要求したり、制約を加えるとこれも
テナント側から理解が得られないことが多くあります。
ザックはオフィス工事の専門会社として原状回復範囲と施工内容を明確にした工事で
不要なトラブルや紛争を回避させることができます。
ザックは年間に２００件以上に及ぶ原状回復工事の実績と自社一貫施工システムで
低コストでトラブルの無い原状回復工事を自信を持って承ります。

テナントが退去した後の原状回復工事の時こそがビルの再生リフォームのチャンスです。
オフィス内の床をＯＡフロアにしたり、共用部のトイレを快適にリフォームしたり・・・
ザックは原状回復工事の際にビルオーナーからご希望があれば
オフィスエリア・共用部エリアの設備や環境をチェックして問題点の報告や改善点の提案を
させていただきます。