オフィスビル選びの際、建物の構造や耐震性をどのくらい重視していますか？
地震などの災害対策として、備蓄倉庫や予備発電設備を備えたオフィスビルも増えてきましたが、建物の破損や家具の倒壊の状態を左右する建物の耐震性は、きちんとチェックした上でオフィスビルを選定しましょう。
1981年6月の建築基準法改正を境に、旧耐震基準と新耐震基準の2つが存在します。
旧耐震基準は中規模地震を想定し、新耐震基準は大規模地震も想定した基準となっています。
どちらの基準で建設された建物かで、建物が地震の揺れに耐える能力が大きく変わります。
新耐震基準は、 1981年6月以降施行されましたが、 1982年～1984年に竣工した建物については、竣工年次で、旧耐震基準か新耐震基準かをはっきりと区別することが難しくなっていますので、確認が必要です。
| 旧耐震基準 | 震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで継続使用が可能な構造基準建物にある程度の被害がでてもいいが、建物の中もしくは周辺にいる人に被害がでないようにすることを目標としています。 |
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| 新耐震基準 | 震度5強程度の揺れではほとんど破損を生じず、極めて稀にしか発生しない、震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準地震によって建物が壊れないようにすることではなく、「建物を使う人の安全を確保する」ことを目標としています。 |
耐震構造は、下記の3つに分かれます。
| 耐震構造 | 堅固な基礎と、震動に耐えられる強度の柱・壁で設計された構造で、建物全体で震動します。 地盤とともに建物が揺れるので、家具の転倒や倒壊が起こる可能性が高まります。 高層ビルでこの構造が用いられていると、下層階に比べて上層階の揺れが激しくなります。 |
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| 制震構造 | 震動エネルギーをダンパが吸収することで、建物の揺れを小さくします。 耐震構造に比べ、上層階ほど揺れが抑えられます。 |
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| 免震構造 | 免震装置により、地面と建物を切り離しているため、積層ゴムが震動を吸収し、建物に伝わる震動エネルギーを小さくします。 建物が大きく揺れないので、建物内部の被害は少なくなります。 |
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